2013/10/04

自炊,裁判員

平日:
・自炊についての地裁判決 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131001115316.pdf
プラクティス
「因果の流れを支配」の部分に,反論の余地がありそうにみえる.
下請法を準用できるかな?
「昭和44年10月17日最高裁判所第二小法廷判決参照
つまり、3要件とは、
(1) 下請委託者は、下請者の製造した製品全部を引き取ること
(2) 下請委託者は、下請者による原材料、品質などにつき指揮監督をすること
(3) 下請委託者は、下請者に工賃を支払うこと  」
複製後原本破棄,「データ破棄」&「データ複製不可」の主張ができればなんとかなるか?
・判決追加 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131108093445.pdf
・電子書籍がもたらす出版・図書館・著作権の変化 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/7/56_403/_pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/7/56_485/_pdf
・・文化庁 管理事業法と仲介業務法の比較 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/kanrijigyouhou/seitei/hikaku.html

・Google wins book-scanning case: judge finds “fair use,” cites many benefits — Tech News and Analysis
http://gigaom.com/2013/11/14/google-wins-book-scanning-case-judge-finds-fair-use-cites-many-benefits/
Google Books.フェアユースがあると便利やのう.TTPではフェアユースどうしているのだろう?



土曜:
水源,水源東,1kmラン
日曜:
水源,水源東,
競技場でマラソン大会あり.1kmラン控える.

日曜:
水源,水源東,1kmラン
日曜:
水源,水源東,1kmラン
フォアフットで走ると心臓が追いつかない.





平日:
紅の豚「疲れて脳細胞が豆腐になった中年男のためのマンガ映画にしたい」.
ああ,だから好きなのかも・・・

・航空機事故著作著作権侵害事件 知財高裁判決 
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131008113109.pdf
複製または翻案と認定された箇所は,1審17箇所から2審14箇所へ.賠償金額は約1万円減少.
知財最高の弁護士の一人である三村弁護士をもってしてもこれぐらい,妥当か.
「控訴人Xは,被控訴人各記述は全て事実の記載であると主張する。しかし,被控訴人が当時抱いた感情を忠実に記載したから事実の記載であるとの主張は,事実ないし事件を記述するに当たって,筆者が独自の観点で表現した部分までもが,筆者が「事実」に対してそう感じたことは「事実」であるから「事実」に当たる,と主張するに等しく,失当である。」
という記載には思わず笑ってしまった.陪審裁判ならさぞ面白かっただろう.
 http://kz31.blogspot.jp/2013/02/blog-post_22.html
追記
20150515出版差し止め命令確定=日航機事故書籍-最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015051400768
上告していたが,上告棄却となったようだ.
自分の主張を信じ上告をしていたことは,評価できる.
*20150515時点 判決文公開なし.
多分知財高裁と別の論理で上告棄却したのではないと思うが,後ほど確認.




土曜:
久しぶりに香嵐渓.
祭りの準備をしていた.
山車,火縄銃,爆音.多分空砲.

脚,左右バランスが悪い気がする.
左手はハンドルの手前側を掴んでいるし,右足を使いすぎている.
工夫.
1 斜めに座っている気がするので,腰の位置を落ち着かせるためサドルを前下りにしてみる.
ちと改善?
2 膝を上げた状態を維持し左右比較してみる.
高さは変わらないようだが,右のほうが胴に近い感覚.詰まり気味?.胴が右に傾いているのか?
3 右手でハンドルを押し気味にする.
かなり改善.しかしビッグマグナム(おい)がサドル中央に来て収まりが悪い.
4 サドルを更に前下りにし,1cmほど後退させてみる.
改善.しかし走っているとサドルからずり落ち気味となる.

今後しばらくは,右手でハンドルを押し,右膝を充分上げることを意識し,フォーム修正してみようか.

サドル変更しようか?.
arioneはトップが平坦過ぎ,乗るたびに腰の位置が微妙にずれフォーム崩れやすいのかもしれぬ.
いや私のビッグマグナムが(略)
穴あき検討しようか.
しかし,7年間一度もサドルに不満を持ったこと無いのになぜにいまさら.
一旦衰えたからか?


日曜:
水源,水源東,1kmラン.
風が強い.飛ばされる.
しかし,風にはへこたれない.zipp404CLよきかな.

月曜:
水源,水源東,1kmラン.
のんびり.

イギリス人による休日の過ごし方第1位 http://tokuhain.arukikata.co.jp/london/2007/08/1_1.html
「あらゆる公園に大量の英国人たちが発生」
ってちょっとホラーな.
埋めとくとやはり「め」が出るのだろうか.



平日:
・Commission consults on commitments offered by Samsung Electronics regarding use of standard essential patents http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-971_en.htm


・トヨタ急加速事件
進展あり.全体像がつかめないのでwikipedia頼り.

トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(2009%E5%B9%B4-2010%E5%B9%B4)
「2010年4月9日、320以上の訴訟の内、228件以上の連邦法による民事訴訟は、カリフォルニア州サンタアナのカリフォルニア中部連邦地方裁判所(ジェームズ・セルナ判事)で一括審理することが決定された。事件名は「トヨタ自動車の意図せぬ急加速を巡るマーケティング・販売慣習と製造物責任に関する訴訟」とされた[94]。」
「2012年12月26日、トヨタはカリフォルニア中部連邦地方裁判所における集団訴訟で、原告側と11-14億ドルの支払いで和解に同意した。」

2009–11 Toyota vehicle recalls http://en.wikipedia.org/wiki/2009%E2%80%9311_Toyota_vehicle_recalls
「As of February 26, 2010, there were at least 72 lawsuits pending in U.S. federal courts against Toyota or its subsidiaries as a result of the 2009-10 recalls.[27][233]」


カリフォルニア州
Toyota Recall and Toyota Sudden Acceleration Lawsuits http://www.lieffcabraser.com/auto-suv-accidents/case/251/toyota-accidents
California Central District Court, Case No. 8:10-ml-02151
http://www.lieffcabraser.com/media/pnc/7/media.677.pdf
http://www.plainsite.org/flashlight/case.html?id=1909584

ニューヨーク州


オクラホマ州
米地裁がトヨタに賠償命令、意図しない急加速めぐる訴訟で http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99O02520131025
「米オクラホマ州の裁判所の陪審は24日、2007年に自動車の意図しない急加速で2人が死傷した事故をめぐる訴訟で、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)に300万ドルの賠償を命じる評決を下した。」
「トヨタ車の急加速をめぐっては多くの訴訟が起きているが、トヨタが敗訴するのは今回が初めて。カリフォルニア州、ニューヨーク州の裁判所でのこれまでの2件の訴訟ではトヨタに責任はなかったとする評決が下されていた。」
Bookout v. Toyota Motor Corp., CJ-2008-7969, District Court, Oklahoma County, Oklahoma (Oklahoma City). http://www.businessweek.com/news/2013-10-08/toyota-speed-up-defect-caused-death-injury-lawyer-says-1
District Court of OKLAHOMA country, No. CJ-2008-7969
http://www.beasleyallen.com/alerts/attachments/Toyota%20PL%20complaint.pdf
u-mm,判決は見つからんのう.
FreeLawReporter,internet archive,PlainSite,すべて掲載なし.
(あたりまえだがWorld Legal Information InstituteCURIAも)
WestlawかPacer使えないとどうしようもないか?まだ早いか?


・欧州人権裁判所、卑劣なコメントへの対応はニュースサイトの責任との判決 http://japan.cnet.com/news/business/35038615/
CASE OF DELFI AS v. ESTONIA (Application no. 64569/09) http://hudoc.echr.coe.int/sites/eng/Pages/search.aspx#{"fulltext":["news site comment"],"itemid":["001-126635"]}
欧州人権裁判所は最先端すぎるな・・・.しかし,該裁判所による「世界の人権の考え方」に及ぼす影響力は恐ろしく大きいため,日本にも波及するのだろうなそのうち.
・Case law - HUDOC (online) http://hudoc.echr.coe.int/sites/eng/Pages/search.aspx#{"documentcollectionid2":["GRANDCHAMBER","CHAMBER"]}
・ルチュウス・ビルトハーバー 様々な角度からみた欧州人権裁判所 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/09-1/nisimotodeguti.pdf


土曜:
雨.
ローラー.
サドルの違うFP2でも左右差が気になる.
日曜:



平日:
・地裁裁判員裁判で決定した死刑を高裁が否定する事件が2件ほど起きている.
(判決はまだ公開されていない??)
プラクティス
刑事は,個人と社会の折衷である.刑事は,「社会合意のある範囲」において,人権の制限を認め,罰を与える.
死刑は欧州人権裁判所等の判断では人権侵害である.日本は,世論の要求があるとして,死刑制度を維持することを表明している.
高裁は世界基準の人権ベースでの判断(直接の論拠は先例)をし,裁判員は世論ベースで判断している.?
やはり,日本には人権はそぐわないのかもしれない.少なくとも欧米並みの人権は.しかし人権は天賦扱いだから,属地性主張困難.
人権に関する「社会合意の範囲」を,世界標準とすべきなのか,日本限定して良いものなのか.
「社会合意のある範囲」が法に定められているのであれば,それほど議論とはならないのだが.
・国際的死刑廃止時代の到来 ー条約紹介ー http://www.ls.kagoshima-u.ac.jp/ronshu/ronshu1/45/ronbun/A03890813-00-000450215.pdf
とはいえ,裁判員制度の目的は世論参照なのだから,今回は属地性主張を採用し,死刑にするべきでは?.そうしないのは医療におけるエビデンス最優先の考え方に近いと思われる.?

死刑の場合,先例を裁判員(裁判)の判断より優先させるべき,という,最高裁判所司法研修所の報告書があるようだ.
法が存在するならば,裁判員判断より法を優先すべきとして良いだろう.しかし,今回は明確な法は無く,大陸法において先例は法ではない.法の解釈の問題となる.
裁判員裁判の判断より先例を優先すべきとする根拠がないように思える.いや,先例とは最高裁判決を言っているのだろうか?.日本では最高裁判決は,英米法下の判例とほぼ同じ効力,実質的に法と同じ効力があるが・・・
論拠確認中・・・
(ニュースによると,衡平を論拠としている?.いや,衡平をいうならば,裁判員制度以降の衡平を論拠とすべきであり,それ以前との衡平を論拠にすべきではないのでは??)
・裁判員裁判における量刑評議の在り方について 内容説明(司法研修所編(司法研究報告書第63輯第3号)2012年10月発行) http://www.hosokai.or.jp/item/annai/data/201210.html
ふむ,裁判員制度の環境整備が不十分であるという指摘か? 確認中
・平成22年度司法研究「科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方」について (司法研究所 2013年1月)
・科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方 内容説明(司法研修所編(司法研究報告書 第64輯第2号)2013年5月発行) http://www.hosokai.or.jp/item/annai/data/201304.html
・難解な法律概念と裁判員裁判 内容説明 (2013年9月重判) http://www.hosokai.or.jp/item/annai/jyuhan/jyuhan_201309.html

うーん,高裁は,法の安定性が崩れることを心配し過ぎているのかのう?.個別事情が大きい刑事に,法の安定性なんていらない(おい)と思うのだが.
・・・確認中

・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO063.html
今更確認(おい).
おや,裁判員裁判は地裁限定だったのか.現在はまだお試し期間という意味か,権限を持たせないという意味か.
「(裁判官及び裁判員の権限)
第六条  第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第三百三十三条 の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条 の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条 の規定による無罪の判決又は少年法 (昭和二十三年法律第百六十八号)第五十五条 の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断(次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。)のうち次に掲げるもの(以下「裁判員の関与する判断」という。)は、第二条第一項の合議体の構成員である裁判官(以下「構成裁判官」という。)及び裁判員の合議による。
一  事実の認定
二  法令の適用
三  刑の量定
2  前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。
一  法令の解釈に係る判断
二  訴訟手続に関する判断(少年法第五十五条 の決定を除く。)
三  その他裁判員の関与する判断以外の判断
3  裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。」
おや,「解釈」は裁判員の権限からはずされているのか.ということは,裁判員の権限はかなり弱いといえるな.
(あたしゃ,裁判員に解釈権限を持たせるべきと思う.法は一応合意の上に成り立つが,解釈は研究の上に成り立つ.研究と合意の折衷は必要ではないか?.
まあ,将来的にそうするつもりと思うけど.全体的に見ると,お試し期間中の暫定,といった感じの法律だなこれ.
いや,裁判員制度の目的を,本当に「司法参加による国民の法の理解の向上」とだけ,と考えているなら,このままか.)
裁判員(裁判)の判断より先例を優先すべきとする根拠は,裁判員が解釈変更できないからなのか?.

・民主政治は最悪の政治形態だが、それは他よりましなのか http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/10/post-744.php
「アメリカ独立革命(1776年)のあと起こったフランス革命では、主権在民の思想のもとに王制が倒されて共和制になったが、恐怖政治と流血の惨事のあと、わずか5年でナポレオンの独裁政治になり、ナポレオン戦争を含めて490万人の死者を出した。
 こうした状況をみたエドマンド・バークなどのイギリスの政治家は、国民が法を超える「主権」をもつという思想は危険であり、主権がナポレオンのような独裁者に譲渡されると容易に独裁政治に転じる、と民主政治のリスクを警告した。その結果、合衆国憲法には「国民主権」も「天賦人権」も規定されていない。国家の究極の決定は、非人格的な法の支配によって行なわれるからだ。だからアメリカで最高の権威をもつのは、司法である。よくも悪くもアメリカではすべてが法律で決まり、紛争は裁判で決着がつけられる。」
・・・アメリカの司法には,陪審参加があるな・・・
なんか中途半端な意見だな.曖昧な部分まで断言口調だからそう思えるのか?

日本国憲法の「公共の福祉」も人権の制限のためにある(?公共の福祉は自由と権利の制限.人権の制限とは謳っていないが,基本的人権以外の人権?は権利のうちに入るのかな?).欧州人権条約には人権制限条項無いのだろうか?
・欧州人権条約 人権及び基本的自由の保護のための条約(ヨーロッパ人権条約),  213 U.N.T.S. 222 http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jz17euroco.html
「第一条(人権を尊重する義務)
 締約国は、その管轄内にあるすべての者に対し、この条約の第一節に定義する権利及び自由を保障する。」
日本では,基本自由一部制限,とはいえ具体解釈されている.欧州では,自由を規定,か.これは・・・きつい.

・「日本国憲法
第三章 国民の権利及び義務
第十条  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
基本的人権><憲法>自由・権利v公共の福祉,国民の保持義務(生命自由幸福の権利(人権含む?),立法等のによる最大の尊重v公共の福祉)

・国際人権法 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B3%95
国連憲章において人権保護が規定
1948年の国連総会において採択された世界人権宣言
国際人権法は、二つに分類することができる。普遍的保障と地域的保障である。

普遍的保証:「第一に、普遍的保障であるが、これは、国連システムと条約制度に分けられ、いずれも強制力をもった履行手続きを備えていない。」国連人権理事会.「発効に伴い批准した国に法的拘束力を有する条約制度として、世界人権宣言を条約化したといわれる経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)と市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)があるが、特に発達している自由権規約の制度においても、自由権規約第1選択議定書の下の個人通報制度では、規約人権委員会は、法的強制力のない「見解」(views)を述べる権限を有するにとどまる。他にも、国連の下で作成された条約として、1965年の人種差別撤廃条約、1979年の女性差別撤廃条約、1989年の児童の権利に関する条約(こどもの権利条約)、1990年の全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約、2006年の障碍のある人の権利に関する条約などがある。これらの条約も個人通報制度について定めた選択議定書や規定を持ち、それを批准ないしは受諾する締約国に勧告を行う委員会を有するが、自由権規約と同様、強制力のある決定を下す権限は付与されていない。これらのほか、1948年の集団殺害罪の防止および処罰に関する条約、1951年の難民の地位に関する条約と1984年の拷問等禁止条約、そして2006年の強制失踪防止条約もそれぞれ国際連合総会決議の形で採択された。」

地域的保証:欧州人権条約(人権と基本的自由の保護のための条約)、米州人権条約、人及び人民の権利に関するアフリカ憲章(アフリカ人権憲章)「欧州人権条約は、欧州評議会の下、第二次世界大戦のような大規模な戦争を再び起こすことを防止する目的で1950年に作られた。」「米州人権条約は、米州機構により1969年に欧州人権条約にほぼ倣ってつくられた制度であり」

国際人権法の最大の課題は、その国内的実施である。特に、各種人権条約の国内法秩序への直接適用性(direct applicability)が問題となる。
日本においては、次のようになっている[2]。
自由権規約(ICCPR)については、
1997年の国連人権委員会における外務省が作成した日本政府第四リポートで、特定の条項はその目的、意味、用語の使用法に従って直接適用されることが示されたが、これに対する法務省の見解では逆に、ICCPRは自動執行力がないとされた。
実際には、国内判例において、1994年4月27日大阪地裁判決、1993年2月3日東京高裁判決、1997年3月27日札幌地裁判決ほかで関連条項の直接適用性が認められた。
社会権規約(ICESCR)については、
これが漸進的性格を有するゆえに、原則として直接適用性は認められないとされており、1984年12月19日最高裁判決(「塩見事件」)でもICESCR第9条の直接適用性が否認された。
しかしながら、社会権規約委員会の一般注釈第三番(General Comment No.3)ではICESCR第2条の差別の禁止等、特定の条項は即座に実現されるべきもので自動執行力があるとされ、そのようなオランダの国内判決の例もある。
女性差別撤廃条約の直接適用性については、意見が分かれている。法務省は、条約当事国の意思、条約の文言及び起草過程でそれが明らかであれば、条約の直接適用は認められるという立場をとっている。
人種差別撤廃条約の直接適用性については、外務省は、条約のいくつかの特定の条項は直接適用されることをはっきりと認めている。」


・子殺しの裁判員量刑を否定した最高裁判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/339/084339_hanrei.pdf
法の元の平等について.量刑の公平が必要との原則.裁判員の量刑裁量はみとめている.
全体的には,裁判員の量刑はみとめることもできるが,公平前提の主張とはならなかったので,やむなく裁判員による量刑を否定した,という判決か.
裁判員の主張を法適合させるのは,1,2審の裁判官の役割であったろう.今回量刑適用できなかったのは,裁判官の腕不足だろう.
最高裁含め,皆がこの最悪の犯罪に対し懲罰的量刑を許容できたろうに,惜しいことだ・・
・・・最高裁はこの場合,差戻しはできなかったのかな?




・リーガル・ハイ#9は,なかなか好みの死刑意見をのべたものであった.

・台風 藤原の効果???なんてネーミングセンス.