2013/11/19

wikileaks TPP 2013 医薬品

・wikileaks TPP 2013 医薬品について
プラクティス
・外務省 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html
・「医薬品へのアクセスの拡大のための TPP 貿易目標」 (本年(2011年) 9 月 12 日米通商代表部(USTR)公表) (公表文書中の個別項目(仮訳))  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_01.pdf
・Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) https://wikileaks.org/tpp/
歯抜けで確認.
*データ原保有者と思われるものからデータ所属の主張と秘密情報の主張がなされていないため不法といえるかかなり微妙だが,一応引用は避けておく.
「Article QQ.A.5:.」
医療アクセス関連(ドーハ宣言パラ6,ウェバー規定(強制実施権の海外適用))について.今後も争いがありそう.
patent extensionに関する記載は・・・ないみたいだな.
data exclusive, term of patent・・・
あった.あとで確認.
「Article QQ.E.XX
Article QQ.E.14:」
「Article QQ.E.16:」
「Article QQ.E.17:
Article QQ.E.18:
Article QQ.E.19:
Article QQ.E.20:
Article QQ.E.21:
Article QQ.E.22:」
従来の報道通り.
特に問題ありそうなとこはないかな?・・・おっと,US ANDA((505(J)(2)(A)(VII)(IV) FDCA,21U.S.C. sec355(j)(2)(A)(vii)(IV)))パラ4類似のpatent linkage規定が入っておる.うーん,韓国の二の舞いか?.日本の法制度で訴訟戦争したくないのう得られるものが少ない.弁理士,弁護士,仲裁の役割が強くなりそうかな?
あとできちんと読む
・環太平洋戦略的経済連携協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
「米国通商代表部から外務省が受け取った文書では革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの迅速化、ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化、医薬品に対する関税撤廃、税関における障壁の低減、模倣医薬品の貿易阻止、各国内における医薬品の流通障壁の低減、透明性と手続きの公平性の強化、不要な規制障壁の最小化の9項目を求めている[146](ただし、混合診療は含まれていない)。
日本共産党は、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の供給を脅かす内容であるとしている[147]。
日本医師会は国民皆保険制度の堅持を求めており、制度崩壊に繋がる「公的医療給付範囲の縮小」「医療機関の株式会社化」「混合診療の全面解禁」を行わないよう要求している[148][149]。
尚、TPP交渉では、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁や、株式会社の医療参入、公的医療保険制度については議論の対象となっておらず[132](p31)、USTRは日本の皆保険制度については何かを言うことはないと発言した[109] 内閣官房は、TPP交渉で公的医療保険制度のあり方は議論の対象になっていない、日本の医療制度の根幹である国民皆保険制度を揺るがすことはないとしている。[135]。」
「ウィキリークスがTPPの草案の一部を入手し書類を公開した。リークされたのは知的財産分野の条文草案で、TPP交渉会合の首席交渉官会合で配布された英文資料95ページとなっている[7][8]。
文書では著作権侵害の非親告罪化、著作権保護期間を70年へ期間延長、著作権侵害に対する法定賠償金の導入、いわゆるスリーストライクルール などを含む不正流通防止条項、新薬に対する特許権の保護強化などがある。 著作権侵害について、著作権を持っている権利者が権利侵害を申請していない状態であっても、警察などの非権利者が法的措置を実行できる「著作権侵害の非親告罪化」をし、商業的動機なく実行される著作権侵害に対しても刑事制裁を確実に適用することが見込まれている。またこの条項について文書では米国など10カ国が賛成にまわり、日本とベトナムは反対をしていた。 その他ソフトウェアの改造などの「デジタルロックの開錠」を違法とすること や 安価なジェネリック医薬品などの利用が制限される提案が米国からなされている[9]。
シドニー・モーニング・ヘラルドは公開文書から「これは消費者の権利および利益を大きく度外視していると同時に、アメリカ政府と企業の利益を優先した内容であり、製薬企業、大手IT産業、ハリウッド、音楽業界に有利な内容で、まるで大企業へのクリスマスプレゼントだ」と指摘している。[10]
ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時、発明する時、それらすべてがTPPの規制対象になる。『創作活動家』、『農家とその消費者』、また『病気を持つ人や今後病気になり得る人』がターゲットにされる」と指摘しています[11][12]。
USTR米通商代表部のマイケル・フロマン代表は「ウィキリークスの公開文書から結論を導き出さないように」と発言、公開文書の信憑性についてはコメントせず、「合意はまだ存在せず、引き続き交渉中で最終的な条文は存在しない」と語っている。
日本の甘利明TPP担当相はウィキリークスが公開した文書について、「公開文書の信憑性や事実関係はかなり疑わしい」と語っている。」

・国民皆保険への影響:無いことになっている
・特許期間延長制度:制度が無い国には導入し,5年に統一する?10年にするという噂も?(噂はデータ保護と混同したものだろう.多分)
日本はすでに5年の延長制度あり(米欧同じ).(日本は世界の中でも特許期間延長しやすい国である.延長の効力などまだグレーが多いから確定でないが)
延長自体は影響なし.
延長期間はどうだろうか?
延長制度は1987導入.5年の根拠はWTO TRIPS・・・は1995か.ではパリ・・・ではなく・・・あれ?なんだっけ?.
 1979 アメリカ:医薬品の特許期間延長法案が議会提出.1984成立.(いわゆるWaxman-hatch法.特許期間延長:最大5年,データ保護期間:承認から5年,の記載あり)
 1980 日本:延長検討開始.
 1982 米国議会技術評価局報告書(OTAレポート)「特許期間回復問題と医薬品産業」翻訳版発行
 1987 日本:特許権の存続期間の延長制度に関する運用基準
延長5年はアメリカ派生.その後条約記載された?.少なくともパリ条約で5年に縛られているわけではない.WTO TRIPSには数値記載はないようだ.FTA,EPAで個別交渉したのか?
・各国産業財産権法概要一覧表 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/sangyouzasisankenhou_itiran/1tokkyo.pdf
ふむ,延長制度がある国は,2~3割ってとこか.条約ベースで強制しているわけではないだろうな.
・米国における医学研究推進に関する調査 ~ ムーア・カタロナ訴訟に基づく ~ 
http://mbrdb.nibio.go.jp/kiban01/document/MooreCatalona_j.pdf
・Waxman-hatch法(Drug Price Competition and Patent Term Restoration Act of 1984 ) http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d098:SN01538:|TOM:/bss/d098query.html
・TRIPS協定 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/chap3.htm
「第5節 特許
第33条 保護期間
保護期間は,出願日から計算して20年の期間が経過する前に終了してはならない。(注)
(注)
特許を独自に付与する制度を有していない加盟国については,保護期間を当該制度における出願日から起算することを定めることができるものと了解する。
第7節 開示されていない情報の保護
第39条
(1) 1967年のパリ条約第10条の2に規定する不正競争からの有効な保護を確保するために,加盟国は,開示されていない情報を(2)の規定に従って保護し,及び政府又は政府機関に提出されるデータを(3)の規定に従って保護する。
(2) 自然人又は法人は,合法的に自己の管理する情報が次の(a)から(c)までの規定に該当する場合には,公正な商慣習に反する方法(注)により自己の承諾を得ないで他の者が当該情報を開示し,取得し又は使用することを防止することができるものとする。
(注)
この(2)の規定の適用上,「公正な商慣習に反する方法」とは,少なくとも契約違反,信義則違反,違反の教唆等の行為をいい,情報の取得の際にこれらの行為があったことを知っているか又は知らないことについて重大な過失がある第三者による開示されていない当該情報の取得を含む。
(a) 当該情報が一体として又はその構成要素の正確な配列及び組立てとして,当該情報に類する情報を通常扱う集団に属する者に一般的に知られておらず又は容易に知ることができないという意味において秘密であること
(b) 秘密であることにより商業的価値があること
(c) 当該情報を合法的に管理する者により,当該情報を秘密として保持するための,状況に応じた合理的な措置がとられていること
(3) 加盟国は,新規性のある化学物質を利用する医薬品又は農業用の化学品の販売の承認の条件として,作成のために相当の努力を必要とする開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には,不公正な商業的使用から当該データを保護する。更に,加盟国は,公衆の保護に必要な場合又は不公正な商業的使用から当該データが保護されることを確保するための措置がとられる場合を除くほか,開示されることから当該データを保護する。」
・米国とTPP交渉参加国とのFTAでTRIPS協定の保護の水準を上回る規定の具体例 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_04.pdf
うーむ,5年に制限する根拠が特に無い.TPP交渉の行方次第では,5年以上に延長されないとは言い切れないか?.まず無いと思うが.
・データ保護期間:2~8年?
日本はすでに承認から基本8年のデータ保護期間(に類似した再審査期間)制度あり,米は承認から基本5年の制度あり.欧州は承認から8年の制度あり(EU薬事規則改正2007~).
実質影響なし,
・医薬品輸入:どこまで流通障壁をゆるくするのだろうか?.・・・うーむ.偽造薬輸入の問題を解決できるのだろうか?
・後発医薬品申請と訴訟:前述通りANDAパラ4.

・総合的に見ると,
医薬業界としては,後発と先発との訴訟合戦,後発は勝訴してもメリットが少なく疲弊,海外医薬企業(インドsun phamaなど)による国内後発の吸収合併促進,海外後発と国内先発との訴訟合戦,先発後発共に国内医薬品業界の衰退,外資による医薬業界占領,という未来がみえるかな.
国民生活としては,医薬品輸入が問題となりそうか.米では?全流通医薬品の15%?が偽造薬と言われている.偽造薬は直接的短期的に命にかかわり死亡例も多い.流通障壁を下げるとして,ここはどうにかしておかないと.どうするのだろう?.ブリッジングを弱める・・・のは無理だろうし,製造許可を緩める・・・のも無理だろう.予想がつかない.

ニュースではTPP医薬品分野の注目点として,期間延長により新薬有利で後発手に入りにくくなる,と言っているが,それは日本以外のアジア圏において,の話.日本ではTTPで主張されている程度の期間延長では現状と変わらない.

・27 後発医薬品参入と法制度間調整:薬事規制、知的財産法と独占禁止政策  http://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail06j/18_27.pdf
・医薬品産業と米国自由貿易協定(FTA)知財戦略 -米韓 FTA の韓国医薬品産業への影響と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への示唆 http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201308/jpaapatent201308_078-088.pdf
・TPPウィキリークス流出文書~激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20131126_625004.html

・第302回:TPP協定知財章リーク文書(特許の保護期間延長と新薬保護の強化)
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-4244.html
・第303回:TPP協定知財章リーク文書(新しいタイプの商標、特許要件、パブリックドメイン利用の推進他)
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-eed6.html

・Updated Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - IP Chapter (second publication)
https://wikileaks.org/tpp-ip2/

・【TPP交渉の行方シリーズ42】アメリカが薬の特許にこだわる理由
http://blogos.com/outline/127188/ 
勝敗のわからない不安定な特許紛争より、安定なデータ保護の期間を伸ばすチャンスであるので、それにこだわるのは当然、という見解が記載されていればほぼ完璧かな。
12年のデータ保護期間があれば、延長含めた特許保護期間と同等の保護期間又は1,2年長い保護が得られる。
保護期間はほとんど長くならないから、日本の医療には実質あまり関係しない。
日本の医療が海外からの輸入医薬品に依存しており,国内で先発・後発問わず開発する能力がなく,かつ薬価制度が大改訂されるなら,関係するだろうけど.



平日:
土曜:
水源,水源東,ラン1km.
日曜:
試験.

平日:
土曜:
水源,水源東,ラン1km.

日曜:
水源,水源東.
せっかくポットにコーヒー淹れていったのに,日差しが暖かい.コーヒーが熱い.
枯れた紅葉.四季桜.

左右差が未だに気になる.
左脚,上死点での膝の位置がぶれている.
左脚が真っ直ぐ上がっていない?
だから力が入らない?
うーん・・・
真っ直ぐ上げるように意識して走ってみるが,どうもうまくない.
ギア重くしたり軽くしたり片足ペダリング疲れきるまで試し力を抜いたり・・・

休憩中サドル確認.
ちと右向きか.これにより左膝の自由度が上がってしまっていたのかな.
修正.

サドル調整のためか意識変更のためか,ある程度改善.
・・・うむう.
今までは,左膝を腰から引き上げ,「膝が体に近づくよう」に回していた感覚.
膝上げしか意識していなかった.
改善後は,左膝を腰から引き上げ,「膝が体から遠ざかるよう」に回している感覚.
膝上げかつその方向が重要である感覚.
乗れていた時の感覚.
やれやれ,こんなことは昔自然にできていたのに.
リハビリは厄介やのう.

サドルの方向ズレが原因なら楽なのだが,そう単純でもない印象.

爽やかウォーキング?
道いっぱいに広がり歩き,爽やかとは如何に.
子連れも多いが,教育に良くないのではないかのう.
安城豊田自転車道の多くの区間は自転車道という名の「自歩道」だが,一部区間は「歩道」と「自転車「専用」道」にわかれている.
昔は自転車専用道にも道いっぱいに広がって歩いてくれていた(車道を歩行者が塞ぐのと変わらない)ものだが,今日はそれはなかった.
だいぶ良くなったとは言えるが・・・歩行者優先の自歩道とはいえ,道塞ぐのはさすがにいかがか?.まあ,自転車には,他走れ,といえるか.
とはいえ,道を塞ぐ行為は他の歩行者にも迷惑がかかるものであるから,褒められたものではない.

12/1道路交通法改正
・・・なにもなし.警官が注意喚起でもしているかと思ったのに.
プラクティスもクソも無し,っと.

2013/11/09

食品表示偽装,OTCネット販売,薬剤師

平日:
・食品表示偽装について
訴訟なし
プラクティス?
・味と記号を対比する機会を奪われるということは、それに関し判断できるようになる機会が奪われるということ。
・優れた味覚があれば記号が正しいかどうか解るはず,という意見は、味覚の発達には訓練が必要と認めるならば、過去に味と記号を対比する機会があり能力向上できている事を前提としており、本末転倒の感がある.
・味覚の応用範囲がどの程度かにもよる.素材(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)第五章 品質表示等の適正化19条の13~16)の味から,調理後の味を予想できるか,など.
・機会が失われると、判断できなくなる.判断できないのに記号をありがたがる、というのはやはりブランド志向か。
・とはいえ,そも人間の?脳は,生理学的に,「実証性の高低にかかわらず,証拠の良否にかかわらず,無理やり帰納的結論を下す」ように,多少良否問わない経験知から迅速に判断を下すように,いうならば偏見を作るように,できている.
・過去の実績から将来の安心を(証拠なしに)予想するブランド志向の考え方は,人間?本来の考え方である.論理的に考えるのには訓練が必要であり,訓練していても油断すると元に戻る,という事実を考慮にいれれば,ブランド志向は決して非難されて「当然」なことではない.
・人間には,賢くなければならない義務はない.
・とはいえ,人は常に賢くあろうとすべきだと思う.
・表示偽装が無ければ、ある程度の人は、ブランド志向とならず、正確な判断ができるようになっていたはず.はず?
・今回の表示偽装により,賢くあろうとするものの意志の実行が妨げられたといえうる.
・表示偽装は,衆愚化への道?,と言ってみる.


・法的側面.
・ホテルの説明によると,自分たちの認識としては,同じエビの概念範囲に属する,と.
・まず当事者設定.偽装被害において,当事者は誰か?
・当事者はホテルではなく,消費者.消費者の視点から見て,同じエビの概念範囲に属すると言えなければ,偽装となる.
・それでは,消費者の視点はどうだったか?
・1 消費者が賢い→味が異なる=偽装→違法行為の可能性
・2 消費者が無知を享受→エビってザリガニと違うの?=同じエビの概念範囲と認められる可能性→違法行為とはいえない可能性
・適用できる法は多々あると思われる?.今回もっとも適用しやすいと思われる?不正競争防止法についてプラクティス.

・不正競争防止法
「(目的)
第一条  この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じもって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
十三  商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信その商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
(適用除外等)
第十九条  第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない
一  第二条第一項第一号、第二号、第十三号及び第十五号に掲げる不正競争 商品若しくは営業の普通名称(ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となったものを除く。)若しくは同一若しくは類似の商品若しくは営業について慣用されている商品等表示(以下「普通名称等」と総称する。)を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為(同項第十三号及び第十五号に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に用いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する行為を含む。)」
・消費者が賢く,それを見分けていることを前提とする.そのうえで,誤認させるような表示をして役務を提供する行為は,不正競争防止法に抵触する可能性がある(普通名詞,慣用表示を普通に用いられる方法で使用する行為は,抵触しない)
・消費者がそれを見分けていないといえるのならば,不正競争防止法は適用されない.
・偽装表示があったとしたとしても,実質的に誤認されるといえなければ,不正競争防止法は適用されない.(コンビニにあるペットボトルジュースに「フレッシュジュース」と書いてあったとする.ペットボトル内のジュースがしぼりたてであるわけがないと容易にわかるため,表示が事実と異なっていたとしても,不正競争防止法が適用されることはまず無い.)
慣習があれば,不正競争防止法は適用されない可能性がある.(ホテルの商品表示は正しくないのが慣習であるから,不正競争防止法は適用されない(おい)
・(ちと変化球だった.不正競争防止法における「民事の」訴えの主体は事業者であり,消費者では無い.(刑事罰は訴えの主体にかかわらず適用される.親告非親告の違いはあるが.ちなみに2条13項は非親告.)
・不正競争防止法
「(差止請求権)
第三条  不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
2  不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。第五条第一項において同じ。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。
(損害賠償)
第四条  故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。」
不正競争により影響を受けたとしても,消費者個人は「営業上の利益」を侵害されていないから,この法で何の請求もできない.
きちんと読まんといかんねぇ.
・新しい時代における知的財産保護のための 不正競争防止法のあり方に関する調査研究(2002)
「我が国では、平成12年独占禁止法改正によって、不公正な取引方法に関して消費者に差止請求権が与えられた。これを受けて、不正競争防止法上でも消費者に請求権を与えるべきかどうか、また、特に中小企業にとって利用しやすい訴訟制度の構築という観点から、事業者団体にも不正競争防止法上の当事者適格を付与すべきかどうかについて検討を行った。
(1) 独禁法の差止請求制度との関係
不正競争防止法で不正競争とされる2条1項列挙行為のうち、13号の品質誤認行為は、独占禁止法2条9項3号の一般指定8項の欺瞞的顧客誘引に該当し、消費者による差止請求が認められていることになる。不正競争防止法2条1項1号の誤認惹起行為や2号の著名表示使用行為も、部分的には、一般指定8項の欺瞞的顧客誘引に該当すると考えられる。
また、平成13年の消費者契約法の成立や訪問販売法等の改正により、既に、不公正な取引に関する消費者の請求権は拡張されている。したがって、不正競争防止法において、消費者に差止請求権を付与することは、現時点で必ずしも必要であるとは考えられない
(2) 事業者団体への当事者適格付与の必要性
多くの事業者(特に中小企業)は、不正競争行為によって営業上の利益が侵害されても、必ずしも事業者単体で訴訟を提起できるだけの時間的、金銭的余裕がなく、訴訟による解決を期待できないでいることが指摘されている。これに対し、営業上の利益を侵害された事業者が訴訟手続により被害の回復を図りやすくするため、不正競争防止法において、業者団体に当事者適格を付与することが考えられる。検討の結果、任意的訴訟担当型の当事者適格(個々の事業者が、所属事業者団体に訴訟追行権を授与し、事業者団体が授権に基づき当事者適格を取得する制度を不正競争防止法上に構築すべきかどうかという問題)の付与には、導入する必要性は認められるものの、更に検討しなければならない多くの問題点が存在することが判明した。 」
消費者団体はどうだったか?
・消費者団体訴訟制度と適格団体の要件 (2005) http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0481.pdf
「ドイツでは、差止訴訟法により、消費者団体に、消費者保護法違反行為の差止めを請求
する権利が与えられている。また、不正競争防止法によって、同法に違反する行為(欺瞞
的な広告等)の差止めや、違反行為で得た利益の国庫返還を請求する権限が与えられてい
る。」
・消費者契約法
「(目的)
第一条  この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
事業者及び消費者の努力
第三条  事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
2  消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。」
誤認,困惑の立証責任は?.立証責任の転嫁条項が無いようである.立証責任は消費者にのこっているのだろう.立証要件は具体化されている.まあ公平か.
・12 英国、日本及び中国の詐称通用に関する比較研究(*) http://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail10j/22_12.pdf

・私見.
・自転車のおかげ?で,食事を「補給」という概念でしか捉えられなくなった私は,エビはどちらでも同じ,と思ってしまうのであった.
・興味が無い.無知を享受.
・個人的には,生命活動に悪影響を与えるものでない,という条件で,社会にはある程度偽装が存在したほうが緊張感があって良い,と考えている.
食品について,危険な食品表示偽装は排除すべきだが,味覚上の食品表示偽装は緊張感の維持のために許容される範囲内と考える
(アレルギーを含めると微妙だ.一般的なアレルギーかどうかで分けてよいのか悪いのか・・・.うむう,例えば,水アレルギーのような希少なアレルギーまで考慮して表示する必要はないと思われる.「公共の福祉」の範囲の設定か・・・)
偽装は一部容認,騙す意図は完全否定.
クリティカルな部分に違いがあり,容易に見分けることができるならば偽装ok(pumaとkumaなど).
この容認は,消費者が無知を享受し過ぎると,成り立たなくなる(kumaをpumaと見分けられない.クマとチーター?の違いがわからない.同じ四足動物扱い?).
結局,「消費者の能力次第」,というところに帰されるかな?
・思考が多様化するほど統一した閾値を決められなくなるから明確なルールが必要となるが,厳しすぎるとうむう.
・近年の貿易自由化の流れから,表示について,より神経質にならなければならない,という事情はわかる.
・総合的に考えると,現状維持で構わないのではないか?.
ある程度偽装があり,ある程度自助努力をする人が現れ,ある程度無知の自由を享受でき,安全はある程度確保され,偽装が誤認を伴えば業界が潰れる,ゆるい現状で.
法は最低限であることを維持すべきかと.

・ああ,まとまらん.
衆愚の被害を防ぐために?法が作られたが?法はあまりに衆愚がひどいときは公平を優先し保護優先としない(するべきではない)。ただし被害が顕著となりうる場合には,保護優先とする。
過失責任と無過失責任がベース。
食品表記は被害が顕著とまではいえない?.

衆愚化自体を防ぐには?.そんなことは法が知ったことではないか?



・不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
「(目的)
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
(不当な表示の禁止)
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
2 内閣総理大臣は、事業者がした表示が前項第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第六条の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
(措置命令)
第六条  内閣総理大臣は、第三条の規定による制限若しくは禁止又は第四条第一項の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一  当該違反行為をした事業者
二  当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三  当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四  当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
適格消費者団体の差止請求権
第十条  消費者契約法 (平成十二年法律第六十一号)第二条第四項 に規定する適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる
一  商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。
二  商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。
(権限の委任)
第十二条  内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。
2  消費者庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を公正取引委員会に委任することができる。
3  公正取引委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について消費者庁長官に報告するものとする。」
4(1)(2)は不正競争防止法と対して変わらない.ちと不正競争防止法より狭いぐらいか.「著しく」という限定があるので,やはり消費者の現在の能力に依存する.「見分け」でなく「ブランド」に関する認識だが.「おそれ」規定なので,状況によりあるていど緩いか.
芝エビは・・・「著しく」とまで言えるのかねぇ.ブランドとまでいえるかな?
(3)は指定必要か・・・
商品および役務か・・・ストラン等で出される加工品は適用外?.解釈でどうかなりそうだが.
行政指導可能となる点が大きい.

・独占禁止法
「第1条 この法律は、私的独占不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
第24条 第8条第5号又は第19条の規定(注:不公正な取引方法)に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
第25条 第3条、第6条又は第19条の規定(注:私的独占又は不当な取引制限,不公正な取引方法)に違反する行為をした事業者(第6条の規定に違反する行為をした事業者にあつては、当該国際的協定又は国際的契約において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。)及び第8条の規定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。
2 事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない
第26条 前条の規定による損害賠償の請求権は、第49条第1項に規定する排除措置命令(排除措置命令がされなかつた場合にあつては、第50条第1項に規定する納付命令(第8条第1号又は第2号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。))又は第66条第4項の審決が確定した後でなければ、裁判上これを主張することができない。
2 前項の請求権は、同項の排除措置命令若しくは納付命令又は審決が確定した日から3年を経過したときは、時効によつて消滅する。」
(こちらの訴えの主体は消費者可能.
・新しい時代における知的財産保護のための 不正競争防止法のあり方に関する調査研究 (2002)
「我が国では、平成12年独占禁止法改正によって、不公正な取引方法に関して消費者に差止請求権が与えられた。」
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は独占禁止法の特別法扱いなので,これも準拠されているだろう.)


・意外と全て搦手だのう.判断主体の違いがクリティカルか?

・農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
「(法律の目的)
第一条  この法律は、適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資しもつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。
(製造業者等が守るべき表示の基準)
第十九条の十三  内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、農林物資のうち飲食料品(生産の方法又は流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められるものを除く。)の品質に関する表示について、内閣府令で定める区分ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。
一  名称、原料又は材料、保存の方法、原産地その他表示すべき事項
二  表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者等が遵守すべき事項
2  内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図るため特に必要があると認めるときは、前項の基準において定めるもののほか、同項に規定する飲食料品の品質に関する表示について、その種類ごとに、同項各号に掲げる事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めることができる。
3  内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資(生産の方法又は流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められるものを除く。)で、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するものについては、その指定のあつた後速やかに、その品質に関する表示について、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。
4  内閣総理大臣は、前三項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
5  内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定により品質に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
6  農林水産大臣は、第一項から第三項までの規定により品質に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る農林物資の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。
7  第七条第二項並びに第十三条第一項、第四項及び第五項の規定は第一項から第三項までの場合について、同条第二項から第五項までの規定は第一項から第三項までの規定により定められた品質に関する表示の基準について準用する。この場合において、同条第一項から第四項までの規定中「農林水産大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「その改正について審議会の審議に付さなければ」とあるのは「その改正をしなければ」と、同条第五項中「農林水産省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
(品質に関する表示の基準の遵守)
第十九条の十三の二  製造業者等は、前条第一項から第三項までの規定により定められた品質に関する表示の基準に従い、農林物資の品質に関する表示をしなければならない。」
明らかに素材のみ.
(こちらの訴えの主体は消費者で良いのか?.)

・厚生労働省 食品のアレルギー表示について http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/01/05.html
・消費者庁 食品表示 http://www.caa.go.jp/foods/index8.html
・農林水産省 アレルギー表示 http://www.maff.go.jp/j/fs/f_label/f_processed/allergy.html
「アレルギーの原因となることが知られている食品のうち次の7品目は、患者数の多さや症状の重さから、原材料として使った場合だけでなく、原材料を作るときに使った場合も、これらが使われたことがわかるよう必ず表示してあります。
えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生
アレルギーの原因となることが知られている食品のうち次の20品目は、上の7品目と同様に、これらが使われたことがわかるよう表示することが勧められています。
これらの20品目が使われているのかどうか心配な方は、食品メーカーの『お客さま相談室』や『アレルギー専門窓口』に問い合わせましょう。
あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン(※ごまとカシューナッツが、平成25年9月20日に新たに追加されました。) 」
「店内で焼いたパンや量り売りのおそうざいなど対面販売をしているものなど、原材料そのものの表示がないものもあります。この場合、アレルギーの原因となる可能性のある食品も表示されません。原材料を知りたいときは、お店の人にその場で確認しましょう。
この他、表示できる面積が30平方センチメートル以下の、小さな容器包装に入った加工食品は、原材料などの表示が省略されることがあります。」
「どのようなエビか」まで表示しなければならない規定,とはなっていないな.また,基本的には消費者自己責任か.

・食品衛生法
「第一条  この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。
第六条  次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。)、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
一  腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。ただし、一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは、この限りでない。
二  有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
三  病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。
四  不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。
第十九条  内閣総理大臣は、一般消費者に対する食品、添加物、器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物又は前条第一項の規定により規格若しくは基準が定められた器具若しくは容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。」
(アレルギー物質を含む食品に関する表示について  消食表第 257 号  http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1086.pdf
「第二十条  食品、添加物、器具又は容器包装に関しては、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告をしてはならない。」
特定のエビ,に対するアレルギーなら.

・食材偽装表示 自民党、「措置命令」権限の都道府県への拡大提言 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258095.html
白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき
・くるまえび と よばれて http://www.h-yamaguchi.net/2013/11/post-eb3c.html
・「日本酒」.「航空機(エアフォースワン含む)」.
・多くの消費者は,自身が模倣品を使用することには抵抗がなく,他人が模倣品を使用しそれにより自身が影響を受けることには抵抗がある.(自己責任と見分け)
・人はそれが目の前に現れるまで,それを欲しいかどうかわからない

・一応記載.法の根本,そも社会の根本は,契約,約束からなる.騙すとは,それを成り立たなくする,最も根本的な罪の一つである.基本的に.
食品虚偽表示 許せぬ http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20131123/CK2013112302000187.html
あたしゃ,「論理の前に倫理を出す意見は,だいたい聞く価値がない」,という偏見をもっている.多くの場合その「倫理」は,「主張したい人の感情的主観」であり,その後に付け加えられる「論理」は,「公正でない,偏ったデータをもとにした,主観の補強にすぎない論理」となり易いから.これを論理的なヒステリーと呼ぶ.(もちろん,大多数の合意のある主観なら,論理を無視しても良い.)(偏ったデータをもとにした論理で良いなら,太陽が西から昇ることも論理展開可能.)
この記事は,(証拠を検討しない)ブランド志向の考え方でも,つねに正確な結論が出せるようにしよう.という考え方と理解して良い?.その考え方は,脳の働きにそう自然なものだが,消費者を愚かな状態に保つだけだと思う.
愚かな状態でも安全に暮らせることは必要であり賛成するが,愚かな状態のままで良いという環境を作り上げてしまうことには,反対.
無知の自由は尊重するが,無知を武器にできる状態は嫌い.
愚かな状態を維持し,または無知を武器にしたとき,何が起きるか,少なくとも70年前にわかったはずではなかったか.2年前も.

えーと,時系列でまとめるとすっきりするかな.

1 偽装→愚かさによる不利益に気づくことができる,賢くあろうとの意志の発生
2 偽装→賢くあろうとする意志の実施阻害.

2は,「すべてが偽装」である時「すべての賢くあろうとの意志の実施」が阻害される,といえる.
「本物」が存在し,消費者が「本物」を誤認する余地がなく,消費者が「本物」を選択できえるのであれば,「すべての賢くあろうとの意志の実施」が阻害されるとまでは言えない.

偽装に注視するより,本物に注視したほうが良いのか?.
偽装表示規制よりも,本物認定の方が有効?



寿司→日本にはまだ本格的な寿司店舗あり→消費者はそれは本物と認識可能(共通一般認識を根拠とした本物認定),選択可能→寿司につき賢くなりえる?
寿司→海外には本格的な寿司店舗殆どなし→海外消費者はそれは本物と認識不可能,選択不可能→海外消費者は(日本の)寿司につき賢くなりえない(すし知識海外認証?合格している店舗があり,その意味を消費者が理解していれば,消費者は本物と認識可能かも)
・・・寿司の例えは良くないな.外国の多くの寿司は,偽装寿司というより寿司の新たなバリエーションだから.すでに寿司とsushiは異なる,という認識ができていると認めて良いと思われる.
エビ→本物の芝エビ料理Aを出すと保証できる店舗は存在する?(本物認定の不在?)消費者はそれは本物と認識可能?選択可能?→芝エビ料理Aにつき賢くなりうることは難しい?
エビ→本物の芝エビを素材で購入することは可能→消費者はそれは本物と認識可能となる表示規制がある(強制力によるある程度の本物認定),選択可能→芝エビ素材につき賢くなることは可能(素材から調理後を確定的に予想できる?海老の味に大差はない?)
ストラディバリウスの音色→本物は存在する,すべてのストラドは指向性に共通する特徴がある→客はそれは本物であることの認識可能?,ストラドはリスト公開(本物認定)されており所有者も調べれば解る(本物認定)よって注意すれば選択可能→客が注意すれば,ストラドにつき賢くなりえる可能性がある(この場合偽装に騙されてしまう原因は客にある
うまくないな? 愚かさの不利益について
自由を行使した場合は,基本的に,何らかの責任をもつべきである.これが,近代人権の基礎となる,自己責任の「原則」.
偽造容認する自由を行使した場合は,その結果責任として,基本的に何らかの不利益を被ってしかるべきである(自由行使したものが,不利益を予想することが十分に難しいといえるのであれば,不利益の制限は可能(「原則」には例外が許容される))


1エビの味に無関心という自由を行使する.
2偽装に高いカネを払う不利益を被る.
3味覚を鍛えていなければ偽装を見抜けないことは十分予想の範囲内.この不利益を容認.(自由行使の対価責任としての容認)

1の自由を行使し,2が嫌なのであれば,味覚を鍛えておくという選択肢が残されていた.
その選択をしなかったことにより,自分自身が不利益を被った.
味覚を鍛えていても見抜けなかった時には,またそれは別の問題,選択可能性の問題,となり,この責任はエビ偽装者に押し付けられるだろう.

うーん,今回の偽装が広く問題となったのは,自己責任を原則としない考え方,社会福祉優先の考え方,がはびこっているからだろうか?.
よくある,原則と例外の取り違い?


・もし,食品偽装をなくそうと社会が全面的に動き出すならば,本物は確実に高価に,入手しづらくなってゆくだろう.社会全体が費用を負担する事になる.
そうなった場合,
損するのは,コストを掛け味覚を鍛えてきた人,本物を提示し続けてきた人.
特をするのは,味覚を鍛えてこなかった人.
無知がメリットを得る.
無知がメリットを得ることにより,コストを掛け努力してきた人が,損をする.
バカバカしいにもほどがあろう.
公正ではない.機会平等でない.
社会保障,実質平等は,最低限とすべきだ.

・求めなければ何も変わらない.が,求めるときには代償を支払う必要がある.
代償に見合うものを求めているのか?



・「彼らは科学的重要性よりも、研究のメディア的なアピールを基準にして出版を行う」http://wired.jp/2013/12/20/randy-schekman/ … @wired_jp
確かに最近そうかも.昔は重要で,退屈な記事が多かったが.しかしこの変化も,周りが「安易なわかりやすさ」を求めたからではないか?.「安易なわかりやすさ」の代償として,「科学的重要性が重視されなくなった」のだ.
・「自分が無知であることを理解できる,リスクの低い機会」というのは,とても貴重.年齢を重ねるごとにその重要性は増す.
・永遠に失敗を避けることは不可能.学ばなければ,取り返しの付かないリスクの高い失敗をするだけ.
・「Good friends, good books, and a sleepy conscience: this is the ideal life.」(Mark Twain )
・過ぎたるは及ばざるが如し.(上記すべて,一言でまとめるとこれかな.多義多認識.ああ言葉は不自由だ.)
・「Wer die Wahrheit ausspricht, begeht kein Verbrechen.」
・現在の人間が,過去より精神的に幼くなってきているのは,変化に対する柔軟性を維持するため,というのは面白い意見と思う.

・ホテル食材“偽装”問題の波紋 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_1101.html

・EUと立憲的多元主義 ─欧州トランスナショナル立憲主義理論─1 http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?file_id=75449
「立憲主義は、三つの逆説を内包している。
 「政体の逆説」、 「少数者の恐怖と多数者の恐怖」 、および「誰が決めるかを誰が決めるか」、という逆説である。
 まず、「政体の逆説」とは以下である。政体、つまり政治的共同体は、憲法により画定され、かつ前提条件とされ、その構成要素は憲法により拘束され る。国内政体は、政治的契約を受け入れるであろう者であって、国内政策によ り影響を受ける多くの者を、特定の民族的、文化的、または歴史的意味におい て理解される「国民(demos)」の一員ではないということを理由にして、排除する傾向がある。このように、国内政体は、立憲主義の手段と考えられる一 方で、完全な代表および参加を制限してもいるのである。
  同じことが、「少数者の恐怖と多数者の恐怖」の逆説に関してもいえる。憲 法は、少数者が多数者を支配しないようにし、民主的な権限の行使を促進する が、同時に、多数者が少数者に対して権限を濫用することのないよう、多数者 の権限を制限する。憲法は、多数者が支配するメカニズムを創設しつつ、同時 に少数者が保護される権利および手続をも創設するのである。
  最後の逆説は、「誰が決めるかを誰が決めるか」という逆説である。実は、加盟国とEUの憲法の間の関係についての議論に支配的な「誰が決めるかを誰 が決めるか」という問題は、長らく立憲主義における問題でもあった。この問 題は、立憲主義に内在する権限の組織化の性質から、未解決のままにしてお き、定期的に評価することが求められるのである。」
「立憲的多元主義の可能性と問題点を理解するには、これらの立憲 主義の逆説が二つの相対する現代立憲主義のベクトルを抱えていることに注意 することが重要である。一方は、多元性に向かうベクトルである。これは、 諸々の自由や、多様性、私的自治に結びついている。他方は、単一性、つまり 階層関係に向かうベクトルである。これは、平等や、法の支配、普遍性に結び ついている。現代の立憲主義の成功は、これら双方を国家のレベルにおいて両 立させてきたことにあった。」

日本では,歴史的に上が優秀であり,下はその優秀さを尊重し依存していた.からこそ,全体主義でも比較的うまく社会が働いてきた.
現在の多くの社会的問題について,
上が無能になったことが問題発生の原因というよりも,下が「自分たちが無能だ」という認識を失ったことが問題発生の原因と考えている.
啓蒙が啓蒙となっていない.無知の知を失わせる教育.
専門家責任を重くしすぎたため,強者である上への責任転化を規定しすぎたため,下は自分たちに原則的に責任があるという認識,自分たちが無能だという認識を失った?.
下が「自分たちが無能だ」という認識を失ったなら,全体主義はうまく働かなくなる.
全体主義であったこれまでの社会を,認識に依存しない人権ベースに移行させなければならない?.

・・・ちょっと気持ち悪い感じに広げすぎたのう・・・

・@endBooks
岩崎豪人”技術者にすべて安心して「おまかせ」しておきながら、問題が起こったときにだけ非難し責任を追及するという姿勢は、隠蔽を招きやすい。” http://j.mp/18CzlM8  『科学技術倫理を学ぶ人のために』


・「質問です。あなたにとって完璧な世の中とは、どんな世の中?」興味深い回答いろいろ http://labaq.com/archives/51813396.html


・20140606 食材虚偽表示防止へ 改正法成立 
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/k10015021061000.html




・2013 New York City Marathon 
http://www.sportsscientists.com/2013/11/2013-new-york-city-marathon-live-coverage/


土曜:
水源,水源東.ラン1km.
日曜:
水源,水源東.ラン1km.
月曜:
雨天.
平日:
・OTCネット販売について
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130111150859.pdf
・薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(概要)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-16.pdf http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-18.pdf http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-19.pdf
プラクティス?
・「リアップX5」「ロキソニンS」「アレグラFX」など23品目はネット販売をしばらく禁止とする薬事法改正 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131106_622426.html …
・対面なしで「情報提供」を「十分な説明」に昇華できるのかな?.とはいえ現状薬局薬剤師もそれをできていないから,ネット販売になっても実質変わるまい.
・薬局薬剤師は期待される役割を十分に果たしておらず,役割に見合った専門家責任を負っていない立場なので、価値が無ければ捨てることができる。
薬局薬剤師は専門家じゃなくて技術者とみなされているのだろう.そしてそれは薬剤師業界?の努力不足に起因するものにみえる.
現状,薬局薬剤師の存在価値は実質的に低い.今後,ネット販売がうまくいくほど,薬局薬剤師の存在価値は更に下がり,薬剤師不要論・削減論も強くなってゆくだろう.
自己努力でそれに対向する準備はあるのだろうか?.
個人的には,薬剤師が減れば人件費分の医療費削減,額はそれほど多くないとしても,が可能となるため,ネット販売がうまくゆくよう期待している.
・国民医療費 技術高度化で過去最高 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116331000.html
医療の高度化によるメリットは享受したい.費用を支払えるものだけしか高度医療を受けられない体制になることは,公共の福祉上できるだけ避けたい.国民全体が高度医療のメリットを享受しかつ健康保険制度を維持できるようにするには,どこからか医療費を削減してゆかなければいけない.現状,医療費の中で,もっとも価値が低いと見積もられ,多少なりとも削減できうるものは,薬剤師の人件費であると思われる.
・@*「ほとんどフリーで買えてしまっている状況では医薬品の適正使用や副作用管理に介入していないに等しい。つまり薬剤師は無用と見られても仕方ない状況と言える。」
@*「ドラッグストアでの販売状況とネット販売状況にあまり大きな差は無い。この状況を変えずにネット販売批判をしても雇用を守るためという批判との水かけ論で終わるだろう。」
・23品目について,その安全性がまだ確認されていない,といえるのであれば,厚生労働省の権限で,薬剤師に対面安全性確認させるために,ネット販売除外とするのも妥当だろう(そも,スイッチ品なら安全性確認がそれほど必要とは思えないが).とはいえ,現状,すべての薬局薬剤師が安全性確認をできる体制となっていないこと,ネット販売のほうが安全性確認の追跡がしやすくなりえる可能性があること,は事実.
ネット販売後の安全性追跡体制ができており,ネット販売会社がそれを確認する薬剤師をきちんと雇って働かせているならば,全面ネット解禁しても良いと思う.

・医療用医薬品について
医療用医薬品は,次のように供給される.
医師が患者を診断,それをもとに医師が処方を決める,医師の処方を薬剤師がチェックし必要であれば医師確認の上変更する,病院内調剤薬局または病院外調剤薬局が供給.
楽天は,医師が処方を決めているのだから,基本的に再度薬剤師がチェックする必要はないはずだ,と主張しているようだ.
べき論であるので,現行の法規定は端においておく.
添付文書と臨床研究から判断するのは医師と薬剤師同じであるし(職種でなく個人差の問題)?,薬剤師が+αの純度分析等を行っているわけではないという事実を前提として,
この主張が適当となるかどうかは,医師と薬剤師の能力による.
薬剤師は,医師処方のダブルチェックを行う.そのダブルチェックに高い予測困難性があり,医師では十分に判断できず,薬剤師の専門知識が必要であるといえるのならば,薬剤師の存在価値があり,楽天の主張に反論できうる.
さて,現実はどうか?
比較統計データがなく?,薬剤師有無でどれほど違いがあるのか分からないため,薬剤師の能力が把握できない(疑義照会数は参考になるのか?必要なときに疑義照会を行った確率,が必要だが,ミス=被害とならないため,それを求めることはできない.).少なくとも,薬剤師の知識が役立つと答えた医師の割合は6割程度(http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/173894/)という現実がある.そして薬剤師がいても止められなかった薬害がある.
薬剤師が,医師処方のダブルチェックを行うだけの能力を持っている,と言えるだろうか?.

換言メモ
・OTCでは,使用者?(本人以外が購入することも多いだろう)が医薬品を選択し,薬剤師が(必要に応じ)説明と飲み合わせのチェックを行い,使用者?が自己の責任で使用を決定する.薬剤師自体は,削減できるとしても,基本的には必要だろう.
将来的に,患者の薬歴をデータベース管理できるようになれば,飲み合わせデータベースと照合することにより,容易に飲み合わせ確認できるようになると思われる.そうなり,薬剤師の説明が十分な効果を持っていないならば,薬剤師不要と成りうるだろう.
もっとも現状でも,説明が義務でなく飲み合わせにあまり注意がいらない2,3類販売において,薬剤師の実質的必要性はない.1類販売において,薬剤師はその役割を十分果たしているとはいいがたい(2010年の一般用医薬品販売制度定着状況調査では,薬剤師が1類の説明を適切に行ったという確率は31%ほどだった.まあ事情にもよると思うが).そして,それにより大きな問題は今のところ起きていない.
現状でも,OTC全体において,薬剤師が必須であるという実質的理由はないと言えうる.薬事法のみがその理由となっている.?
(薬剤師による説明が十分であるかどうかは議論がある.そも,使用者の自己判断と責任による使用を前提とするOTCに,説明が必要であるかという議論もある.1類などは薬剤師が医師の代わりをしなければならない状態なのに,診断ができない薬剤師になにができうるのか,1類は医療用医薬品に戻すべきとも.OTC処方の専門家責任を持たない薬剤師は専門家と言えず価値がないとも.)
(*薬剤師は医師と異なり診断しない,できない.診断しなければ適切な質問はできない.結局帰納から一般化された演繹的質問しかできない.対面の効果は薄く,結局プログラムで置き換え可能といえる.もちろん質問の意味を患者が理解できる前提だが.とは言え薬剤師は患者に理解できるように説明できていない.そして薬剤師には理解できるように説明する責任はない.)
(薬歴と飲み合わせの照合ができるようになっても,薬剤師がOTC処方によるトラブルの全責任を,製薬会社や医師に転嫁せず,負うのであれば,生き残ることが可能だろうか.)
(使用者から見た場合,専門家としての説明責任を持たない者からの説明を,真剣に聞き従う理由が見いだせない.)
(飲み合わせチェックデータベースはすでにあり,使用もされている.KEGG MEDICUS 医薬品相互作用チェックhttp://www.kegg.jp/medicus-bin/select_drug,KEGG お薬手帳http://www.kegg.jp/okusuritechoなど.
調剤レセコンhttp://www.hitachi-mc.co.jp/products/pharma-seed/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=adwords&s_kwcid=TC|16154|%E8%AA%BF%E5%89%A4%20%E3%83%AC%E3%82%BB%E3%82%B3%E3%83%B3||S|b|15675716374など)には,飲み合わせチェックが薬歴とリンクしているものもある.すでに.)
(患者薬歴のデータベースは,薬局,病院,地域単位のものはあるが,今のところ国単位のものはない?.お薬手帳も任意.個人情報保護が厳しいからか?.
医療情報の電子化 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=88538
・医療用医薬品では,基本的に医師が説明と処方選択と飲み合わせのチェックを行い,薬剤師が処方と飲み合わせのダブルチェックを行う.薬剤師の処方飲み合わせチェック能力が医師より高いといえず,ダブルチェックに十分な実効性がないないならば,薬剤師は不要と言えうる.
(薬剤師による説明が十分であるかどうかは議論がある.)
・ある医師は,希望としては,薬剤師に専門家になってもらい,処方の最終責任をすべてもってほしい,と言っていた.現状多くいる能力の低い薬剤師は存在価値がないので削減すべきとも.
・責任を取らず文句つけるとはどんなモンスターやねん(ああ,いってしまった
・薬剤師が必要!という声は,どこからなら出てくるのだろう?.
・薬剤師は,法改正により権益保護,拡大を求める前に,自己努力で現状を何とかしようとしたほうが良いと思う.一般論として,もし現状危なっかしいのならば,職能の維持や拡大が認められることはないだろう.
・弁護士,医師,薬剤師,すべて演繹的な判断を基礎とする.しかし前2者は専門家であるとみなされ,後者は専門家であるとみなされないことがある.
演繹は,プログラムで置き換え可能な,事実と要件が決まれば1対1で結論が出るものである.前2者は,演繹を基礎としつつも,判断に広い解釈の余地がある.ここに専門家の存在価値がある.後者は,演繹を基礎とし,解釈の余地が無いため,専門家の存在価値が見出されにくい.

・インドの空港ではブランド医療用医薬品が大変お安く販売されており,また個人使用なら輸入できるからおやなにするんだやめろふじこ


(・偽造薬について.
偽造薬が世界的に問題となっている.ネットでは偽造薬を売りやすいのは事実.
処方薬は薬価があるので,偽造薬販売は困難.
OTCは自由価格なので,偽造薬販売は比較的容易.
偽造薬はほぼ海外で作られる.医薬品は医薬品製造販売業許可や承認など必要な手続きを取らなければ基本的に輸入できない(個人使用の個人輸入は除く)ので,税関での差し止めが十分働いているならば,ネット薬局であろうと,偽造薬が発売される可能性は低い.
偽造薬が国内に入り込むようになったとする.実薬局は問屋を介し薬を買う.問屋で偽造薬が紛れ込んだ場合,薬剤師はそれをチェックする能力がないので,実薬局でも偽造薬が発売されうる.ネット薬局はどこから薬を買っているか外からわからない.偽造薬が発売されうる.
実薬局とネット薬局で実質的差は無いかもしれない.
日本に向け医薬品を不正販売する3つの中国犯罪組織を特定 http://blog.legitscript.com/2014/01/china-based-networks-target-japan-with-rogue-internet-pharmacies-japanese/
すべて個人輸入に関する
・偽造医薬品問題 日本と海外
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yakushi/134/2/134_13-00230-3/_pdf



薬事法
(薬剤を販売する場合等における情報提供)
第九条の二  薬局開設者は、医師又は歯科医師から交付された処方せんにより調剤された薬剤を購入し、又は譲り受けようとする者に対して薬剤を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
2  薬局開設者は、医師若しくは歯科医師から交付された処方せんにより調剤された薬剤を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局において調剤された薬剤を購入し、若しくは譲り受けた者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
(情報提供等)
第三十六条の六  薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において第一類医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をして、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
2  薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において第二類医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
3  薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。
4  第一項の規定は、医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があつた場合には、適用しない。
5  配置販売業者については、前各項の規定を準用する。この場合において、第一項及び第二項中「薬局又は店舗」とあるのは「業務に係る都道府県の区域」と、「販売し、又は授与する場合」とあるのは「配置する場合」と、第一項から第三項までの規定中「医薬品の販売又は授与」とあるのは「医薬品の配置販売」と、同項中「その薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者」とあるのは「配置販売によつて一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は配置した一般用医薬品を使用する者」と読み替えるものとする。

薬剤師法
(情報の提供)
第25条の2 薬剤師は販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たつている者に対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならない。

医療法
第一条の四  医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
2  医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

医師法
第23条 医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。

薬剤師は,実質的な医療行為につき自己が責任主体となっていない(OTC薬害の責任は製薬会社,OTC飲み合わせの責任は使用者に,医療用医薬品処方の責任は処方せんの疑義照会さえすれば医師に転嫁できる.誰もが持つ過失賠償責任はあるが,専門化責任はない).
医師は,実質的な医療行為につき自己が責任主体となっている(患者に理解させる(情報提供だけでは足りず,合理的な程度に説明を理解させるところまで)ことまで責任範囲となりうる.非常に困難な責任.).
これが専門家としての違い,これからインフォームド・コンセントへ,説明責任へ.
・患者の自己決定権に関わる医師の説明義務に関するガイドライン http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/02/papers/v02part04.pdf
・自己決定権の為の説明義務 https://www.avance-lpc.com/lecture/ml/23.html
・医療崩壊を招きかねない医療安全事故調査委員会(事故調) http://www.huffingtonpost.jp/mric/post_6317_b_4363191.html
・薬局ヒヤリ・ハット事例(一例)http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/phreport/view/000000000380
専門家・・・

責任の観点から見ると,薬剤師は,「子育てについて口出ししてくる隣のおばさん」,みたいかな.
医師から見ても,患者から見ても,製薬会社から見ても,そう見えるだろう.
助かることもあるが,基本的にうっとおしい(おい
隣のおばさんじゃなくて,せめて祖母や保育園等の先生だったら,頼りにならんこともないのだが.
どれほど仲良くなったとしても,責任のない隣のおばさんに,命にかかわるほど重要なことは任せられない.


・201405 「薬剤師法の改正で、服薬説明に関して法的に求められるレベルが相当、高くなります」:DI Online
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201405/536301.html …
責任を負わない士業は信用されない。やっとまともになる.
これに文句を言う薬剤師はもう薬剤師をやめてほしい.



・厚労省は薬のネット販売規制になぜこだわるのか http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/11/post-757.php
あたしゃここまでひねた考え方はしていないつもり.だが,外から見た薬剤師はまあこんなとこだろう.
記事への反論について.
オーバーな記事であるのはその通り.しかし,薬剤師をわかっていない?事実誤認?それがどうしたというのだろう.薬剤師の問題は,このような目で見られていること自体にある.内向きに価値を主張しあっても,外の誰もその価値を認めてくれはしない.存在価値の証明が難しいことには同情するが,外向きにやることやってない人が目につきすぎる.
やらなくともどうかなるからやることをやらないのか,自分たちに存在価値がないことを理解しているから自暴自棄になりやることをやらないのか,傲慢によりやることをやらないのか,能力不足でやれないのか.専門家責任が無いため適当に仕事をするようになるのか・・・.
そして,やることをやっていたとしても,その価値は低いと思われる.井戸ができれば,10km先の水場まで水をくみに行く仕事は必要なくなる.水をくみに行く仕事は大変だけど.
薬剤師による反論がいくらかある.薬事法や薬剤師法で決まっているからという意見.なら,法を改正もしくは廃止してしまえば良い.法は現在を保証してくれるが,未来は保証しない.薬剤師の存在意義がなくなり,法の存在意義がなくなれば,法はなくなるだけだ.べき論で反論すべき.
記事について.
医療用医薬品は,ネットで売られるようになったとしても,薬価制度からはずされることはたぶん無い.日本において,結果平等,公共の福祉の実施である「社会保障」,の一面がある医療は,自由競争より衡平を目指すべきもの.医療保険制度をなくし,金持ちしか高度医療を受けられないようにしたいなら薬価制度自体なくしてもいいかもしれないが,アメリカとは逆の理由で憲法違反になりかねんかもしらん.

6年制にした理由は参入障壁というよりも今の薬剤師があまりにも実力ぶsおやだれかきたかn


医薬品は基本的に,赤字,不採算であるからといっても,使用者がいる限り,その供給を停止する訳にはいかない.
市場原理に任せると,赤字不採算の薬は,売られなくなるか,非常に高価となる.
これを防ぐために,薬価制度は有用.
これを基本として,差別化されない同種の薬が数多く販売されている薬に関しては,代替薬があるため,市場原理にのっとり販売をしても良いと考えられる.
それがOTCが市場価格で売られる理由の一つ.
では,医療用医薬品はどうか?
医療用医薬品は薬価制度で価格をつけるが,じつは,代替薬がある薬や開発が古い薬に関しては,市場原理準拠となるような薬価調整システムがある.これらの薬は,薬価が下がりやすくなっている.
この点,現状の薬価制度は,市場原理と必須薬の安定供給を兼ね揃えており,悪くない制度であるとおもわれる.
(もちろん最適値となっているわけではないので調整必要だ)

薬価制度は,製薬メーカーの儲けを維持するためのもの,と言われることがある.ある意味そうであるが,基本的にはそれを目的としていない.
目的を確保する過程で,儲けの維持という結果が派生しているに過ぎない.薬価制度は,医薬メーカーに対し必要な医薬品供給を促すもの,といったほうが正しい.善意の強制でないシステム.
薬価制度を廃止し,完全に市場原理に任せた場合,代替薬がある薬はより安価になるかもしれないが,必須薬と花型薬はより高価になってしまうだろう.必須薬の内利用者が少ない薬は高価どころか販売停止されてしまうかもしれない.抗癌薬などは安くなるだろうが,一般的でない病気の治療は実質的に難しくなるだろう.
患者を統計値として扱うのならそれで良いだろうが,患者を個人として扱うならそれはどうであろうか?.
必須薬のライン維持固定費だけで,花型薬の儲けを食いつぶしていることも多い.薬価制度は儲けの維持というよりも,強烈な赤字を避けるというイメージのほうが正しい.
花型薬だけ販売し,必須赤字薬を販売しない製薬会社は,確かに儲けの維持のために薬価を活用している.批判するなら,その製薬会社だけにしてほしいと思うのであった.
競争原理が働かないため医薬メーカーは安定し腐敗しやすい,と言われることがある.
それはそうかもしれない.公務員と似ている.しかし,すべての医薬品薬価は常に下がってゆく(安定供給を理由とした下限はある.その下限はほぼ赤字だ)ので,常に新しい医薬品を開発しなければならないという強制力ははたらいており,それに失敗すればやはり医薬メーカーも潰れかねない.そも,競争原理が働き過ぎると偽造のもととなる.医薬品偽造は生死に関わる重大な問題であるので,まあ,現状悪くないバランスであるのではなかろうか.

薬価制度は,医療用医薬品を追跡し,偽造防止するシステム,でもある.
薬局は医療用医薬品を販売?する.その販売価格は医薬品価格全体の一部にしかすぎない(保険自己負担分).薬局は販売実績に応じ,保険に残りの部分,保険負担分,を請求する.
偽造薬の場合,この保険負担分の請求ができない?.結局,偽造薬は,容易に儲けを得ることができなくなる.(偽造薬を正規薬の1/3で製造できれば儲けを得ることもできよう.国内で偽造薬を作った場合はそれは困難であろうが,輸入偽造薬はそれがありえる.)


現状の医療保険制度,薬価制度は,安定供給,偽造防止を兼ね揃えた,悪くない制度であると思われる.

・セルフケア・セルフチェックを支援する医療提供体制と一般用医薬品の役割に関する研究 (平成24年度 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究)
http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201235032A
・薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(概要)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-16.pdf http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-18.pdf http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-19.pdf
「1 医薬品の販売業等に関する規制の見直し
(1)一般用医薬品の販売方法に関するルールの整備
一般用医薬品のインターネット販売を認めることとし、
①厚生労働大臣は、一般用医薬品の販売方法に関する遵守事項を定めるものとする。
②第1類医薬品(リスクの高い一般用医薬品)の販売に当たっては、年齢、他の医薬品の使用状況等を確認するものとする。
③第1類医薬品(リスクの高い一般用医薬品)の販売に当たっては、継続使用者等が適正に使用すると認められる場合以外は薬剤師から購入者に対して、医薬品を適正に使用するための情報を提供しなければならないこととする。
(2)劇薬及びスイッチ直後品目の販売に関する安全確保のための仕組みの整備
劇薬及びスイッチ直後品目(医療用から一般用に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない薬)については、他の一般用医薬品とはその性質が異なるため、医療用医薬品(処方せんに基づき提供される医薬品)に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組み(対面での販売)を設ける。
(3)その他
医療用医薬品(処方せんに基づき提供される医薬品)については、その効能・効果等において人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生じるおそれがあることから、医療従事者の積極的な関与の下で、慎重に販売するための仕組み(対面での販売)を設ける。
2 指定薬物の所持、使用等の禁止
指定薬物について、その所持、使用等を禁止し、違反した場合に罰則を科す。」
・処方せん医薬品のネット販売が規制緩和の本丸 http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/131106.html#more-18430

・病棟薬剤業務実施加算は何をもたらすのか ―病院薬剤師が貢献する医療の質の向上―  https://www.iyaku-j.com/iyakuj/system/dc8/index.php?trgid=27449


・医薬品のインターネット販売をめぐる動向(2011) http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0727.pdf
アメリカ:
「情報提供等の販売方法
処方せん医薬品は、原則として薬剤師による対面販売が必要であるとされている。一方、
非処方せん医薬品については、その選択、購入、服用はすべて消費者の責任とするセルフ
メディケーションが前提となっている。そのため、非処方せん医薬品の販売方法や業態に
ついて特段規制は行われておらず、薬剤師や他の有資格者を配置せずに、薬局以外の一般
小売店でも販売することができる35。
インターネット販売 
インターネットによる医薬品の販売を直接規制する連邦政府の法律はない36。消費者が
医師から交付された処方せんによって合法的にインターネットを通じて医薬品を購入する
ことが州法または連邦法に基づいて認められており、インターネット薬局の多くが処方せ
ん医薬品を含めた医薬品を販売している。しかし、医師の処方せんなしで処方せん医薬品
の販売が行われるなど、インターネットを通じた医薬品販売の安全性に対する懸念が高ま
ったことから、米国薬剤師会(National Association of Boards of Pharmacy:NABP)は、
1999年に「Verified Internet Pharmacy Practice Sites:VIPPS」と呼ばれるインターネ
ット薬局の認証制度を発足させた。 
これは、州の免許要件や処方せん医薬品および非処方せん医薬品の取扱い、患者の個人
情報の保護、薬剤師と患者の間のやり取りなどの事項につきNABPが定めた19の基準37
満たすインターネット薬局に認証を与える仕組みである。認証にあたっては綿密な書類審
査を行い、さらに検査官による立入検査を実施し、認証後も毎年の登録・免許情報の確認
や3年ごとの再検査が続けられる38。2011年10月現在、29の薬局が認証されており39、
食品医薬品局(FDA)は処方せん薬を購入する消費者に対して、VIPPS により認証され
たインターネット薬局を選択するよう推奨している40。」
うむ合理的.しかし認証証明はどうしているのだろう?.画像表示だけでは偽造され放題だが.http://www.awarerx.org/get-informed/safe-acquisition/recommended-vipps-online-pharmacies
イギリス:
「情報提供等の販売方法 
医薬品の販売に際して薬剤師の配置などを定めた法規はない。しかし、薬局を開設する
には英国王立薬剤師会(Royal Pharmaceutical Society of Great Britain:RPSGB)への
登録が必要とされ、RPSGBが定める基準を遵守することが求められてきた。RPSGBは、
基準を遵守しない薬局・薬剤師に対しては薬局開設の認可や薬剤師免許の取消しを行うこ
とができるため、RPSGBの定める基準が法律と同様の効果を有している42。RPSGBの基
準では、処方せん医薬品および薬局販売医薬品は、登録された薬局において、薬剤師また
は薬剤師の監督下での有資格者による対面販売が必要である。一方、自由販売医薬品は、
販売方法などについて特に規制はなく、一般小売店でも販売することができる。 
なお、2010年9月に、RPSGBは王立薬剤師会(Royal Pharmaceutical Society:RPS)
と全国薬剤師協議会(General Pharmaceutical Council:GPhC)に分かれ、RPSGBが
行っていた薬局や薬剤師の認可や監督、規制はGPhCが担うことになった43。 
インターネット販売 
インターネット薬局を含めてすべての薬局はGPhCに登録されなければならず、登録さ
れたインターネット薬局のみ、処方せん医薬品と薬局販売医薬品を販売することができる。
GPhCに登録されたインターネット薬局はロゴを表示することができ、利用者は販売サイ
トのロゴによって、登録薬局であるかどうかを識別する44。また、GPhC はインターネッ
ト薬局に対して、倫理規定や行動基準を遵守するとともに、薬局の開設者名や住所、登録
の確認方法などを販売サイトに明記することを求めた基準を策定している45。」
ドイツ:
「~いずれの医薬品においても、薬局の開設
者など管理者の常時対応が求められ、薬局などから近くの、電話等で連絡が取れるところ
に待機し、自動車等ですぐに駆けつけることができるようにしなければならない。46 
インターネット販売 
ドイツでは、1998 年の医薬品法第 8 次改正において、薬局販売医薬品について、需要
者への情報提供・相談対応を確保するために薬局における対面販売を原則とし、通信販売
を一般的に禁止した。しかし、慢性患者や高齢者、薬局から遠距離にある需要者などが医
薬品を入手することが難しくなったり、自国よりも価格の安い医薬品を隣国のオランダか
ら通信販売によって購入する利用者が多くなるなどした。さらに、薬局販売医薬品の通信
販売の禁止をめぐる訴訟が相次いで行われた。中でも、医師へのワクチンの通信販売の禁
止が争われた訴訟では、連邦憲法裁判所は、情報提供の必要性は医薬品の種類や需要者に
よって異なるもので、これによって医師に対する通信販売の禁止は正当化されないと判示
した。また、ドイツの薬剤師会とオランダのインターネット薬局との間で通信販売の禁止
が争われたDocMorris事件では、欧州司法裁判所は、通信販売は処方せん医薬品の場合は
禁止することが正当化されるが、非処方せん医薬品の場合には一般的に禁止することはで
きないと判示した。その理由として、処方せん医薬品については、医薬品から生じうるリ
スクが高く、処方せんの真偽のチェックや需要者への情報提供など厳格なコントロールが
必要であることが示されている。一方、非処方せん医薬品については、誤用・乱用のリス
クは購入前のインターネット等によるやり取りで低減されうること、また、通常の薬局購
入の方が通信販売よりも乱用が困難であることが明白でないことが挙げられた47。 
こうした状況の中、2003年、医療費を削減するための公的医療保険近代化法(GMG)
の制定により医薬品法が改正された。これにより、2004 年 1 月から、薬局における対面
販売の原則を維持したまま、処方せん医薬品を含めた薬局販売医薬品の通信販売が許可制
となった。ただし、通信販売が許可されるためには、通信販売が可能な医薬品の指定、発
送までの時間や包装など発送方法、情報提供・相談対応の体制、個人情報の保護などにつ
いてさまざまな要件48が設けられている。外国の薬局も含め、ドイツでの通信販売の許可
を得た薬局は連邦保健省(BMG)の下部組織であるドイツ医療記録・情報研究所(DIMDI)
が提供する登録簿に掲載されるとともに、ウェブサイトにロゴを表示することができる49。
ロゴは登録簿とリンクしており、薬局の連絡先や薬局の許可・監督を行う機関、許可を受
けた日付などを直ちに確認することができるようになっている。50」
妥当.


・日本の薬剤師の将来に何が見える?
https://www.iyaku-j.com/iyakuj/system/dc8/index.php?trgid=27861
「これでは「自分は“テクニシャン”だ」と公言しているようなものである。」
「そもそも,処方監査はもちろんのこと,薬学的管理を行うことは薬剤師の当然の義務であり,そのために高額な調剤料が付与されている。それができないのであれば,院内に保険薬剤師を置き,院外の保険薬局と同額の調剤料を認める方が,患者にとっては便利であり,病院の経営にもメリットがある。」
「かつて医薬分業(院外処方せんの発行)を推進するために,十分な調剤報酬を配分し,薬局の出店ラッシュを支えてきた。その結果,多方面から調剤医療費の高騰が指摘されるようになり,今後は調剤報酬の見直しが進められるであろう。」
分業批判に勝つのは「北風」か「太陽」か:DI Online http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/kumagai/201307/531844.html
「大学病院が抗癌剤を院内処方に切り替え」の静かな波紋
http://nkbp.jp/1jYpXea
・「化合物がどのようにして薬に仕上げられるのか薬剤師にも理解してほしい」:DI Online http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201405/536605.html …
提言 薬剤師の職能将来像と社会貢献
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t184-1.pdf


改めて問う、医薬分業の是非 「薬剤師資格は形骸化」との声も http://www.m3.com/iryoIshin/article/212459/ … …





・中耳炎の治療法
http://yellow.ribbon.to/~joke/rikei.html
紀元前2000年;この根っ子を煎じて飲みなされ。
西暦1000年;根っ子を使うなんて異教徒の風習です、さあお祈りを唱えましょう。
西暦1850年;お祈りで直すなんていうのは迷信です、この一服薬を水で飲みなさい。
西暦1940年;そういう一服薬というのはいんちき薬ですよ、この錠剤をゴクンと飲み込みなさい。
西暦1985年;その錠剤はあまり効きません、この抗生物質がいいでしょう。
西暦2000年;抗生物質というのは人工的で自然物質ではありません、この根っ子を煎じて飲みなされ

・事実認識の間違いでなく,見解の相違であれば,相手の意見を尊重することからはじめ,議論に入らなければならない.そうでなければ主観を押し付けあう非建設的な水掛け論に終わる

・JASRAC独占禁止判決
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H251101H24G09000008_/131101.pdf
プラクティス
・「シェア98%だから独禁法違反」は正しいのか JASRACを巡る不思議な高裁判決 http://diamond.jp/articles/-/44134
?独占禁止法はそも,独占意図の規制じゃなくて,結果独占による資本流動固定競争阻害の規制じゃなかったっけ?調べ直し.
「第1条 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」
「第2条5項 この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。」
「第3条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」
経過観察.
裁判長は飯村さんか.なるほど,らしい判決.
・JASRACの「包括契約」に東京高裁がNO! 判決のポイントはどこにある? - 弁護士ドットコム http://www.bengo4.com/topics/979/
・JASRACの「包括契約自体は悪くない」--独禁法違反について弁護士に聞く http://japan.cnet.com/news/business/35040354/


・書く力を本当に倍増する、容易くはない5つのトレーニング http://readingmonkey.blog45.fc2.com/blog-entry-716.html
「ベンジャミン・フランクリンの文章修行法(自習法)である。ほんとこの親父はセルフヘルプに関することなら何でもやってるな。」
真面目な文章に何を紛れ込ませたヾ(・∀・;)
今更ながら,フランクリン自伝を購入した.ブログの題名にベンジャミン・フランクリンと書いているくせに.
ベンジャミン・フランクリンといえば・・・もう少し頑張って,アメリカ独立宣言にジョークを紛れ込ませて欲しかった(おい

土曜:
水源,水源東.ラン1km.
日曜:


平日:
土曜:
体が軽い.
久し振りに香嵐渓.
1割枯れ,5割紅葉,4割緑.
駐車料金1000円が微笑ましい.これだよこれ.このがっつき方が良い.
豊田安城自転車道,1号線付近の桜が燃えるよう.
ジョグ1km.
毎年11月が一番調子良いのう.
日曜: